７５歳以上の高齢者に対する運転免許制度を見直し、認知機能検査の強化を柱とする改正道交法が１１日の衆院本会議で、全会一致で可決、成立した。施行は公布から２年以内。厚生労働省によると、２０１２年に認知症高齢者は４６２万人おり、２５年にはさらに増え、６５歳以上の約５人に１人に上ると推計されている。
検査で認知症の「恐れがある」と判定された全ての人に医師の診断書の提出を義務付けた。発症していたら免許を停止か取り消しにする。判断力や記憶力の低下による事故を減らすのが狙いだ。
現行制度では、７５歳以上の免許所有者には、３年ごとの免許更新時に認知機能検査を実施。認知症の恐れがある「１分類」、認知機能低下の恐れがある「２分類」、問題がない「３分類」に判定している。１４年は約５万３千人が１分類だった。
１分類でも過去１年間に信号無視などの違反がなければ医師の診断なしで免許を更新できる。２、３分類だと違反をしても次の更新時まで検査を受けなくて済んだ。
新制度では、１分類だと速やかな医師の診断書の提出が必要。２、３分類でも逆走などの違反をすれば臨時の認知機能検査を義務付ける。認知機能の低下が認められると臨時講習を受け、１分類と判定されたら医師の診断書の提出を求める。認知症の有無や進行程度を適切に確認するのが目的だ。
道交法を所管する警察庁によると、交通事故による死者は昨年まで１４年連続で減っているが、７５歳以上が起こした死亡事故は１４年が４７１件で、うち１８１件（３８％）は、免許更新時の検査で１分類か２分類と判定されていた。
改正道交法はほかに、新たな運転免許区分として総重量３・５トン以上７・５トン未満の車を運転できる「準中型」を盛り込んだ。現行の普通と中型の間に加わり、大型と合わせ４区分となる。
※認知機能検査
７５歳以上の免許所有者を対象に、現行では３年に１回の免許更新の際に実施。改正道交法では、信号無視など一定の違反をすると随時行うとの規定が加わった。記憶力や判断力、空間把握能力を試す検査で、時間は３０分の１００点満点。検査当日の年月日や時間を問うたり、イラストを見て覚えたりする問題が並ぶ。認知症の恐れがある「１分類」は４９点未満。認知機能低下の恐れがある「２分類」は４９～７６点未満で、問題なしとされる「３分類」は７６点以上だ。
2015年6月11日 共同通信より
